県出身の自衛隊入退者数　沖縄県出身の自衛官は自衛隊が沖縄にやって来てから徐々に増え、存在の浸透ぶりがうかがえる。専門家によると、近年の増加の一因は自衛隊が対中国で沖縄や奄美を含めた一帯の部隊の配備を増やす「南西シフト」にある。さらに、災害派遣などによる「人助けイメージ」形成が、組織の印象を和らげていったことも大きい。高校生をはじめとする若い人の就職先に挙がる今、実態をどう伝えるかが課題という。（「防人」の肖像取材班?銘苅一哲）

【写真】陸自の現場トップに初の女性　沖縄出身の蛯原さん　採用に当たる自衛隊沖縄地方協力本部（地本、那覇市）によると、県内からの入隊者は日本復帰に伴って自衛隊が沖縄にやって来た1972年から、2019年までで通算9130人に上る。　最も古い記録が残る1972年はわずか15人だったが、74年に129人で100人台、79年に215人で200人台を超え、増え続けた。89年には歴代最多の326人が入った。　一時落ち込みを見せた後、2011年の東日本大震災後は15年を除いて毎年200人以上が入り、現在も増える傾向にある。　現役自衛官で見ると、20年時点で全国総数22万7474人のうち、県出身は3142人。全体に占める比率は1?38％で都道府県別で28番目になる。人口に占める自衛官の数は0?22％で、全国18番目に上がる。　地本は、対中国を念頭に置いた琉球弧への部隊配備「南西シフト」が進んでいる現状から「県内で働ける可能性が高まったからではないか」と県内志望者の増加傾向を説明。就職先として一般化しつつある、との考えだ。「人助け」前面に市民権■拓殖大海外事情研究所長　川上高司さん川上高司さん　国内外の安全保障に詳しい拓殖大海外事情研究所の所長、川上高司さん（65）は、沖縄出身の自衛官採用や県内配属が増える一因は自衛隊の「南西シフト」にあると見る。　2016年に陸上自衛隊が駐屯を始めた与那国島に何度も足を運び、地域行事や日常的な作業を手伝う自衛官を何度も見た。「地元に溶け込む努力を重ね、過疎化する地域の活性化に努めることも理解を得る要因になった」と受け止めている。自衛官に県出身者が増えれば、地元の人間としてさらに理解を得る後押しになる、との考えだ。前へ123次へ1/3ページ