［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１３日発表した２月の米消費者信頼感指数（速報値）は９３．６で、１１年ぶりの高い水準を記録した１月の確報値から予想外の低下となった。市場は１月確報値から横ばいの９８．１を予想していたが、これを大きく下回った。

　経済減速が懸念される中、足元の消費の弱さはしばらく続く可能性があることを示している。

　ガソリンが安いことに加え、過去３カ月の雇用の力強い伸びが賃金上昇の加速を示唆していることから、エコノミストは先行きの消費支出は大きく増えると期待していた。

　カナダ・トロントのＢＭＯキャピタルマーケッツでシニアエコノミストを務めるジェニファー・リー氏は「消費者信頼感の低下は、年明け以降の小売売上高の減少とともに、第１・四半期の消費支出減速を指し示している」と話している。

　１月の消費者信頼感指数によると、足元や先行き６カ月間の経済に関する楽観的な見方が後退した。耐久消費財の購買意欲が相当大きく落ち込んだことも示したが、自動車の購入計画にはあまり変化はなかった。

　米国の経済活動の３分の２以上を占める消費支出は、昨年１２月と今年１月に弱含んだ。ガソリン安と比較的堅調な労働市場が家計の裁量支出を抑制から解き放つとみていたエコノミストを驚かせる結果となっている。

　個人消費の軟調さは第１・四半期の経済成長率予測の引き下げを促しているが、それでもエコノミストは今年の残りについては依然楽観的だ。個人消費にもけん引されて、今年の経済成長は２００５年以来の力強さを示すと期待されている。

　「消費者は足元の経済状況や将来予想についての判断を調整しているようにみえる。ただ、消費者信頼感の低下は警戒するようなものではない」と米ミシガン州カラマズーのプラント・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジム・ベアード氏は語る。

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