南シナ海では、強圧的な海洋進出を図る中国が、ベトナム、フィリピンなどと領有権をめぐって争っている。南シナ海の安定は日本の国益にも大きく関わる問題だ。政府は積極的平和主義のもと、関係国との協力関係を強化している。

　◆東南アジア諸国とのパートナーシップを強める日本
　
　　日本は、ベトナム、フィリピン両国とも「戦略的パートナーシップ」の関係にあると位置づけている。

　　ベトナムに対しては、同国の要請に応じ、中古の漁業取締船6隻を無償供与することが昨年8月に決定していた。うち1隻が先月、同国沿岸警備隊に引き渡された。共同通信によると、船は巡視船に改造され、南シナ海の警備に用いられるという。

　　フィリピンに対しては、2013年に巡視船10隻の供与を表明している。こちらは現在建造中で、ロイターによると、年内から順次引き渡しが始まるという。また今後数ヶ月内に、日本とフィリピンは初の合同海上訓練を行う予定だとロイターは伝えている。

　　このような装備面での各国への援助のほかに、中谷元防衛相は2月、日本が自ら南シナ海の警戒監視活動を行う可能性について、今後の検討課題であると述べている。

　　政府は、以前から行っているASEAN各国への経済開発援助も、より拡充していく構えだ。安倍首相は2013年、ASEANへの政府開発援助（ODA）をその後5年間、2兆円規模で行うと発表した。シンガポールの英字紙トゥデイが伝えている。

　◆日本が南シナ海に関与する理由とは
　
　　南シナ海は、日本にとって海上交通の要所となっている。ロイターは、日本は南シナ海で領有権の主張はしていないが、もし中国が南シナ海を支配することともなれば、孤立させられることになるのを懸念している、と語る。

　　日本の狙いはシーレーンの確保だけではない。日本は、中国の軍事力にASEANが対抗する助力をしたいと考えている、とトゥデイ紙は語る。それでこそ南シナ海の領有権問題も、（中国側の一方的な）力によってでなく、法の支配によって解決できるようになるからだ。そしてそれが成功すれば、東シナ海の尖閣問題にとっても、好ましい先例になる。外務官僚の言葉を引きつつ、同紙はそう伝えている。

　　フィリピンは2013年より、常設仲裁裁判所に中国との仲裁を求めているが、中国は参加を拒んでいる。朝日新聞によると、ベトナムも2014年、同裁判所に自国の主張を伝えているという。

　◆関係国は日本の関与をどう受け止める？
　
　　トゥデイ紙は、ASEAN諸国にとっては、日本との関係を強化することには明らかなメリットがある、と語る。…