東日本大震災後に進んだ家庭や企業の節電をめぐり、「世間の節電意識は薄れつつある」と７７％の人が感じていることが２１日までにみずほ情報総研がまとめた調査で分かった。同総研は電力不足への危機感の後退や企業などの節電の取り組みが減ったことが、節電意識の低下につながっていると分析。「利用者の価値観に沿った、無理のない節電を促す必要がある」と指摘している。

　　東京電力管内の２０歳以上の９６０人から、昨年１０月にインターネットで得た回答を集計した。世間の節電意識が低下しているかどうかを尋ねたところ、１７％が「非常にそう思う」、６０％が「そう思う」と回答した。