厚生労働省は１３日、労働制度改革についての最終報告書をまとめた。

　　働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。来年４月施行を目指し、労働基準法など関連法の改正案を通常国会に提出する。

　　「脱時間給」制度は、年収１０７５万円以上で為替ディーラーなど高度な専門業務に就く人が対象。企業側は本人の同意を得た上で、▽在社時間などに上限を設定▽終業から翌日の始業まで一定時間を空け、１か月の深夜労働の回数を制限▽年１０４日以上の休日――のいずれかの過労防止措置を講じなければならない。

　　正社員などフルタイムで働く労働者らの健康確保策として、企業に対し、有給休暇のうち「年５日」を消化させるよう義務づける。中小企業に対しては、月６０時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の２５％から５０％以上に引き上げ、大企業並みにすることも盛り込んだ。引き上げは法改正から３年後とする。