政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２５日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。

　　同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。