［大熊町（福島県）１１日　ロイター］ – 東日本大震災から４年目の春、東京電力福島第１原発事故で故郷を追われた避難住民が新たな試練に直面している。放射能汚染物を保管する「中間貯蔵施設」への対応だ。

　施設建設への協力は、大津波の犠牲となった家族だけでなく、多くの思い出が残る自らの土地を失う事態にもつながりかねない。施設建設による復興促進への期待が高まる中、候補地の地権者にはなお強い怒りと戸惑いが渦巻いている。

　中間貯蔵施設が予定されているのは、同原発周辺の福島県双葉郡大熊町、双葉町にまたがる約１６平方キロの用地。県内各所に仮置きされている汚染物を同施設で最長３０年にわたって一括して保管する計画だ。

　政府は福島県に対し３０１０億円の交付金を提供し、中間貯蔵を開始して３０年経った後は県外に廃棄物を移すことを約束。福島県知事とともに双葉町と大熊町の町長も建設に同意し、今月１３日から一時保管所への汚染土の搬入が始まる。

　運び出し作業は双葉郡と田村市など９市町村でも実施、さらに除染を行っている同県内の残り３４市町村にも広げる予定で、被災地の復興を妨げている除染の遅れが大きく解消されるという。

　しかし、施設の建設候補地には、２３００人を超す地権者がいるとされ、その特定と用地取得の交渉はなお難題だ。環境省は今月１０日の会見で、両町内の地権者と売買契約を結び、貯蔵施設の建設に必要な一部の用地を取得したと発表した。しかし、地元には、国や行政の強引な進め方に反発し、不信感を強めている地権者も少なくない。

　＜「政府の約束は信用しない」＞

　「被災地であるここに、廃棄物を捨てようとするなんて信じられない」。大熊町の地権者のひとりで現在は長野県白馬に住む木村紀夫さん（４９）は、津波にさらわれた家の土台だけが残った小高い丘にたたずみ、こう語った。 続く…

記事を1ページに表示する