佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

　［東京　９日］ – ６日に発表された米２月非農業部門雇用者数は、前月比２９．５万人増とコンセンサス（同２３．５万人増）を大きく上回った。また、失業率も５．５％と１月の５．７％から０．２％ポイント改善し、事前予想（５．６％）を下回った。

　さらに、「フルタイムで働きたいとの意思がありながら、経済的理由でパートとして働いている人」を含む、より幅広い失業率（Ｕ６）は１１．０％と前月より０．３％ポイント低下。労働参加率は前月から０．１％ポイント低下して６２．８％となったが、１年前の水準と比べて０．２％ポイントの低下にとどまっており、安定していると言っていいだろう。

　一方、弱かったのは平均時給で、前年比プラス２．０％とコンセンサス（同２．２％）を下回った。平均時給の伸びが弱いのは気になるが、今回の米雇用統計によって、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明から「（金融政策の正常化開始まで）忍耐強くなれる（patient）」との文言が削除され、６月１６―１７日のＦＯＭＣで利上げが開始される可能性が高まったとＪＰモルガンでは考えている。

　予想を上回る内容の米雇用統計を受けて、米ドル（以下、ドル）は力強く上昇し、ドル円相場も年初来高値を上抜けた。ドルの強さは予想を上回るペースで続いており、当社算出の名目実効レート（貿易加重平均レート）でみると、昨年７月初めに付けたボトムからの上昇率は１６％を超えている。週単位では、過去３６週間で１６．４％の上昇だ。

　１９９０年以降約２５年間のデータをみると、今回以上のペースでドルの名目実効レートが上昇したのは２００８年７月から２００９年３月の間だけである。当時のドル高はリーマンショックを背景にしたリスクオフ環境の中で発生している。つまり、今回のように米利上げを織り込んで、ポジティブな意味で上昇していたわけではない。大幅な利上げ期間中（１９９４―９５年初めや２００４―０６年）、あるいはその前に利上げ期待が高まっていた時期でも今回ほど急速にドルが上昇したケースはない。

　過去の利上げ局面を上回るペースで今回ドル高が進んでいる背景としては、１）米国のみで利上げ期待が高まり、他の主要国では緩和方向の期待が高まっている、２）ドルが相対的にかなりの高金利通貨となり、独仏伊などの長期国債利回りは米国を大幅に下回ってしまっている、３）ドルの水準がもともと低かった（今回の長期的なドル上昇が始まった２０１１年央は歴史的なドルの安値水準だった）ことなどが考えられる。

　市場はまだ６月のＦＯＭＣでの利上げを完全には織り込んでいないことから、実際にその方向に進めば、さらにドルが上昇する可能性は高いとみられる。 続く…

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