自動車最大手のトヨタ自動車（愛知県、豊田章男社長）が、年内にも沖縄県内で超小型ＥＶ（電気自動車）のカー・シェアリングを活用した「スマートリゾート」構想の実証実験に乗り出す。本部半島周辺に複数のステーション（窓口）を設置、半島内を超小型ＥＶで周遊できるシステムを整備する。観光地をモデルにした同様の実証実験は全国で初めて。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全国展開の可能性を探りたい考えだ。（篠原知恵）
　現在地に合わせた観光情報を配信する情報端末も搭載し、小回りの利く超小型ＥＶで、沖縄の自然や集落・路地など未開拓の観光地を散策する新たな観光スタイルを提案する。地域住民の利用も想定しており、公共交通の少ない沖縄で高齢化対策にもつながるとみている。
　２４日には、那覇市内で県や関係市町村、観光産業関係者を対象に説明会を開き、実証実験に向けた協力を打診する。
　構想は、１３年から県内の観光産業関係者が自主的に進めてきた「スマートリゾート沖縄実証検討会」（座長・下地芳郎琉球大学教授）の議論を受けたもの。初回からトヨタ関係者も参加しており、今回の実証実験化に結びついたという。
　実証実験は１人乗りの超小型ＥＶ「ＣＯＭＳ（コムス）」を使用したカー・シェアリングで、本部半島周辺に充電器を備えた窓口を複数整備する計画。スマートフォンの専用アプリで事前予約し、借りた駐車場以外でも返却できる乗り捨て方式を採用。那覇空港からの移動は路線・シャトルバスで、北部到着後、超小型ＥＶに乗り換える。
　鉄道のない県内では、観光客の約半数がレンタカーで移動。入域観光客数が過去最多を更新する中で（１）交通渋滞（２）駐車場不足（３）ＣＯ２排出による環境負荷－などの問題が深刻化しており、バスなど公共交通機関の利用を促進するＥＶシェアリングの普及が有効な解決策になるとして期待する声がある。

　【ことば】トヨタの超小型ＥＶシェアリングの実証実験　愛知県豊田市、フランス・グルノーブル、東京都内に続き、沖縄が全国で４例目。公共交通機関が発達した「都市型モデル」が中心で、観光地をモデルにした実験は沖縄が初。豊田市では超小型ＥＶ１０７台、窓口３３カ所が整備され、１３年１０月から今年２月までで、延べ１万２千人が利用している。フランスでは２人乗りも導入されている。