8月15日の戦後70年に発表するとされる安倍談話は、安倍シンパが「自虐史観」「土下座外交」と批判する日本政府の歴史認識を大きく転換させることを目指している。やや低迷している支持率の浮上を狙う意味もある。
　　
　　そのために、首相はブレーンである保守派の学者、財界人をメンバーに「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）という私的諮問機関を設置し、安倍談話の作成がスタートした。
　　
　　それに対し、国際社会ではそれを阻止しようとする包囲網が作られた。キーマンの1人がドイツのメルケル首相だ。メルケル氏はさる3月9日に7年ぶりに来日したが、官邸は彼女の動きに神経を尖らせた。
　　
　「メルケル氏には事前に日本の複数の新聞社が講演のオファーを出していたが、彼女が選んだのは読売でも日経でもなく、よりにもよって慰安婦報道の誤報を認めた朝日だった」（外務省筋）からだ（メルケル氏への講演依頼について読売は「そうした件には従来お答えしていない」、日経は「回答を差し控える」とした）。
　　
　　その朝日新聞主催の講演で、メルケル首相は安倍首相の歴史認識見直しには言及しなかったものの、ドイツの戦後処理を引き合いに出してこう語った。
　　
　「ヨーロッパでの戦いが終わった日である1945年5月8日は、解放の日なのです。それは、ナチスの蛮行からの解放であり、ドイツが引き起こした第二次世界大戦の恐怖からの解放であり、そしてホロコーストという文明破壊からの解放でした。私たちドイツ人は、こうした苦しみをヨーロッパへ、世界へと広げたのが私たちの国であったにもかかわらず、私たちに対して和解の手が差しのべられたことを決して忘れません」
　　
　　さらに岡田克也・民主党代表との会談で、「過去のことについて完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と語り、慰安婦問題について、「東アジアの状況を考えると、日韓関係は非常に重要だ。きちんと解決した方がいいのではないか」と踏み込んだ。

　　そうしたメルケル氏の発言について、安倍政権からは反発の声があがった。岸田文雄・外相は「日本とドイツでは先の大戦中に何が起こったか、どういう状況下で戦後処理に取り組んだか、どの国が隣国なのかといった経緯が異なり、両国を単純に比較することは適当ではない」と不快感を露わにした。
　　
　　大メディアも産経新聞が、「戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる」と論評し、「欧州各国は韓国のロビー活動に相当影響されている」という外務省幹部の指摘を報じた。…