自民、民主、維新、公明各党などは、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を５日に衆院へ再提出する。公明党の石井啓一政調会長が４日の記者会見で明らかにした。今国会中に成立する見通し。来年夏の参院選から適用される予定だ。

　　選挙権年齢が変更されれば１９４５年以来、７０年ぶりで、来年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。石井氏は選挙権年齢引き下げについて「準備を整えたい」と述べた。

　　改正案は、与野党で設置したプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成。ＰＴには４党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブも参加。