[写真]中国主導の国際金融機関AIIBに21カ国が設立に合意した（2014年10月、代表撮影/ロイター/アフロ）

　AIIBは、中国が提唱し、年内の運営開始を予定しているアジア地域向けの開発支援金融機関です。資本金は1000億ドル（約12兆円）といわれており（当初は500億ドル）、莫大な外貨準備を背景に中国が高い比率で出資する予定です。これまでに東南アジア諸国連合（ASEAN）各国やインド、ニュージーランドなど、27カ国が参加を表明していましたが、主要先進国は様子見の状況でした。それは、国際金融システムのリーダーである米国に遠慮していたからです。

　米国は第二次世界大戦後、圧倒的な経済力を背景に、米国主導の国際的な金融システムを構築しました。アジア太平洋地域でその役割を担っているのがアジア開発銀行です。同行は、米国と日本が最大出資者となっており、実質的な運営は日本に任されています。このため同行の歴代総裁はすべて日本人が就任しています。ちなみに現在の日銀総裁の黒田東彦氏も財務官退任後、アジア開発銀行の総裁を務めた経験があります。

　地域支援金融機関はその地域のインフラ開発などに資金を提供することになりますから、この金融機関の主導権を握っている国は、どの国や地域を優先して開発するのかについて、大きな発言力を持つことになります。つまりお金の部分を握ることによって、外交上の主導権を確保することができるわけです。日本がこれまでアジア地域でリーダーとして振る舞うことができていたのは、米国との同盟関係を密にし、米国主導の金融インフラにしっかりと乗っていたからです。

　中国は日本に代わってアジア太平洋地域におけるリーダーになろうとしていますから、何としても金融分野における主導権をアジア開発銀行から奪いたいと考えています。AIIB創設の目的はそこにあります。

　主要先進国が参加を表明したことで、AIIBの存在感は一気に高まってきました。米国は不快感を表明していますが、こういった国際交渉はどのような展開を見せるか分かりません。この金融機関が本格的に稼働するということになると、米国は主導権を確保できるよう中国側と交渉する可能性もありますから、日本にとっては注意が必要でしょう。日本がこのシステムに対抗するためには、より大きな経済力と外貨準備を持つ必要がありますが、中国のGDPはすでに日本の2倍以上の規模があり、両国の差は広がるばかりです。日本のアジア外交はさらに難しくなってくるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）