福島県の東京電力福島第１原発周辺地域では、事故から４年たっても避難指示が続く。政府や県は解除後の住民帰還に向け、雇用の場となる企業の誘致を進め、工場立地が増えつつある。しかし、原発事故の影響への不安などから若い世代の帰還が進まず、人手不足が深刻だ。新しい仕事になじめず、職場を去るミスマッチもみられる。

　　原発事故直後に全村避難し、今も一部に避難指示区域が残る福島県川内村。解除区域にある旧県立高校を改修した菊池製作所（東京都八王子市）川内工場は、２０１２年１１月に操業を始めた。常磐自動車道の常磐富岡インターチェンジ（富岡町）から車で２０分の距離に位置し、資材調達や出荷などで不自由はほとんどないが、最大の悩みは人材確保だ。

　　操業開始時に同社は「復興の一助に」（幹部）と村民約３０人を採用したが、原発事故前は農業やスーパーなどで働いていた人がほとんど。経験者が指導に当たったが、２年余りで１０人以上が工場を去った。工場長の佐藤健一さん（５１）は「仕事が合わずに辞めていった人が多い」と話す。

　　工場では精度の高いアルミニウム製品を最新鋭設備で鋳造し、仕上げは手作業で磨き上げる。村内に製造現場の経験者は少なく、「一から教えて、戦力になるには５〜６年はかかる」（佐藤さん）。工場の２４時間フル稼働が目標だが、現状は３分の２程度にとどまる。

　　川内村では避難指示の解除が始まった１１年９月以降に菊池製作所や家具メーカーなど４社が進出した。１５年度に造成が始まる初の工業団地には、政府の企業立地補助金の効果もあって６社の進出が決定。残り４社のめども立ち、全体で１５０人以上の雇用を見込む。

　　ただ、村の復興事業の担当者は「人数を確保できるか分からない。既に少ない村民を奪い合う状況になっている」と表情を曇らせる。就職相談で村の窓口を訪れる人は「１カ月に１〜２人」にすぎない。２月１日現在で全住民の６割に当たる１５８４人が帰還したが、７割を６５歳以上の高齢者が占め、仮設住宅などを完全に引き払った帰還者は約６００人にとどまる。

　　復興を進めるには「工場誘致だけでなく、除染や転職支援、住居確保など総合的な取り組みが必要」（担当者）とみられる。川内村は住民の帰還に加え、村外から新住民を呼び込むため、工業団地近くに移住者向け住宅を建設する方針だ。