ここにきて、兜町が大揺れに揺れている。3月11日に証券取引等監視委員会は、株式サイト『般若の会』の関連施設を証券取引法違反(風説の流布)の疑いで急襲。強制捜査に踏み切ったが、同捜査の目的が「政界資金ルートの解明にある」との憶測を呼んでいるからだ。
　　兜町関係者がこう話す。
　　「捜査を受けたのは、かつて“兜町の風雲児”と呼ばれた加藤(あきら)氏(73)が運営するサイトの関連施設です。同社は’11年にサイトに『新日本理化が大相場になる雲行き』と書き込み、当時274円だった株価を5倍に暴騰させて売り抜け、約1億5000万円を稼いだ疑いがもたれている。同社周辺に蠢く投資家らが儲けた利益総額は、50億円ともいわれているのです」
　
　　ちなみに、風説の流布では、元ライブドアの堀江貴文氏も実刑判決を受けたことがあるが、4年も前の容疑で証券取引等監視委員会が捜査に踏み切るのはなんとも不可解。そのため、今回の捜査には裏があるとの見方が浮上している。
　　経済部記者がこう語る。
　　「証券取引等監視委員会は、加藤氏の親類筋を含む4人を対象に強制捜査を行ったが、一説には仕手行為に重大関心を示した東京地検が、証券取引等監視委員会にガサを依頼したとの話も飛び出している。狙いは加藤氏が仕手戦で莫大なカネを儲けさせた政財界や闇社会、中国筋の投資家リストにあるとも言われている」
　
　　もっとも、こうした怪情報が飛び交う裏には見逃せない事情があるという。それが、疑惑を深める加藤氏の経歴だ。
　　「実は加藤氏は、かつて数千人の会員を有した『整備グループ』という仕手集団の代表で、’81年に所得税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された過去がある。当時、特捜の狙いは株操作で莫大なカネを得た政財界や闇社会、中国人投資家への資金の流れだったが、この時に加藤氏は完全黙秘を貫いた。そのため、今回の捜査は特捜のリベンジだといわれているのです」(同)
　
　　もしもこれが事実なら、「献金疑惑」にまみれた安倍政権に、さらなる爆弾が破裂する可能性も高いのだ。