自民党の谷垣禎一幹事長は政治とカネに関して、維新の党が企業・団体献金の全面禁止に向けた法案を国会に提出する準備を進めているが、とその対応について記者団に聞かれ、谷垣幹事長は「企業・団体にも寄付をする形での政治参加の権利を持っているとの前提で我々は物事を考え、処理しようと思っている」と企業・団体献金全廃には同調の余地のない立ち位置にいることを明確にした。

　　谷垣幹事長の発言は、政党交付金は交付金として受けながらも、企業・団体が政治献金をするのは寄付をして政治参加する権利として存在するとの発言だけに、企業団体献金を廃止するために税を投入し政党交付金制度を設けた目的そのものが否定されることになり、一方で、献金と税の二重取り状況が続くことになる問題をはらんでいる。企業団体献金が企業団体の権利であるなら、政党交付金制度そのものを再検討する必要がでてきそう。

　　『寄付による政治参加の権利』が企業や団体に保障されているのか、谷垣幹事長は「最高裁判所の表現を厳密に憶えているわけではありませんが、いわば政治参加というか、寄付をするという形での政治参加の権利を持っているという前提で最高裁判決も出ていたと思う」とし「この最高裁判決の言い回しや論理構成、もうかなり古い判決でありますので、あるいは正確さを欠いているところがあるかもしれませんが、趣旨はそういうことだと思う」と古い時期での判決では認める趣旨だったとした。（編集担当：森高龍二）