［東京　１２日　ロイター］ – 財務省と内閣府が１２日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、足元も先行きも前期比上昇を維持したが、その勢いは弱い。収益の来年度見通しも当初見込みとしては昨年度より弱々しいものとなっている。他方で設備投資は年度最後の調査としては珍しく上方修正となったほか、来年度

　当初計画も従来よりもやや前向きの姿勢がうかがえる。

　前期と比較した企業景況感は、大企業全産業でプラス１．９となり、３期連続で上昇した。 先行きも上昇超過が続く。４─６月期はプラス１．０とやや勢いは低下するが、７─９月期はプラス７．８と大幅上昇超となった。

　前期に比べて製造業では製造設備機械の受注増や円安効果などが背景となり、また非製造業では建設受注増加やマンション需要の好調などが寄与した。

　ただ上昇超過幅は、昨年１０─１２月調査の５．０と比べても、１─３、４─６月とも勢いがなく、円安による原材料高が収益を圧迫している素材業種や運輸、鉱業などが足を引っ張っている様子が伺える。

　また収益（全規模全産業）の今年度実績見込みは、駆け込み需要のあった昨年度と比較して、売上・経常利益とも伸び率は低く、いずれも前年度比１％増には届かない見込み。来年度見通しも同様の１％以下の低い伸びを予想している。

　他方で設備投資（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）については、１４年度実績見込みは前年度比５．１％増となり、前回調査の４．９％増からやや上ぶれた。年度末調査が通常前回から下方修正となるところ、上方修正となった。高収益だった昨年度の９．９％増には及ばないものの、変化の兆しもうかがえる。

　利益配分スタンスでも、大企業では設備投資が０７年調査以来初めて１位となり、内部留保を超えた。中小企業でも、昨年３位だった設備投資が２位に浮上した。 続く…

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