自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会連絡会後の記者会見で、企業団体献金を続けるなら政党助成金を廃止すべきではないかとの意見に対し「企業・団体献金を認めるなら政党助成金はやめろという主張は少しバランスを欠いているところがあるのではないか」と共に必要との考えを強調した。

　　しかし、リクルート事件など政治献金が企業や団体と政治の癒着の温床になったことを踏まえ、企業・団体献金を廃止するかわりに税を投入する政党助成金制度が創設されたことを踏まえれば、谷垣幹事長の共に必要との考えは改めて国会で議論を呼びそう。

　　谷垣幹事長は共に必要とする根拠に「政党助成金というものが全部なかったとしたら、政治資金を調達できる能力のある党は国会に議席を送るかもしれないが、なかなかそれは難しいのではないか。当時の政治資金の出し方というものにいろいろ問題があったことも事実だが、背景には有産者だけ、そして政治資金獲得能力のある者だけが議席を得るという制度は民主主義の健全な発展のために良くないのではないかという議論があったと思う」とし「全部政党助成金で政治活動をやるというようなことになれば、官僚機構に所属して政治を行うということとどこが違うのか。私は世界の民主主義国家で全部政党助成金のような税金でもって政治活動をしている国家などないと思う」と述べた。

　　谷垣幹事長は触れなかったが、企業団体献金を完全廃止し、政党助成金ですべて賄うということではない。個人献金が収入として存在する。ただ、日本では個人献金の習慣が広がっていなかったため、政党助成金制度ができた際、一度に企業団体献金を廃止し、政党助成金と個人献金で賄うのは厳しいとして、個人献金制度を根付かせる期間として企業団体献金を全面禁止にできなかった経緯がある。

　　谷垣幹事長は政党助成金のみと語るが、個人献金でも賄うことになっており、全部政党助成金で賄うわけではない。国会で政治とカネの在り方は改めて徹底議論すべき時期にきている。（編集担当：森高龍二）