また、その一方では騒動の裏で別の人脈も注目されているという。
　転売劇を仲介した中に中国政府と関係のある者たちが浮かんでおり、これが当局の関心を集めているのである。
　別の公安関係者が言う。
　「その筆頭が、『グ社』と並々ならぬ関係にあるI氏なのです。I氏は元金融機関の社員だが、山内氏が国会議員時代から付き合いのあった人物で、今回の仲介では山内氏以上の働きをしたと評判になっている。また、このI氏と親密な関係にあるのが元在日中国大使館幹部のO氏で、この人物が転売劇の裏で暗躍した形跡が見られるのです」

　同関係者によると、このO氏はI氏とともに日中間の文化事業を推進するコンサルタント会社を都内で共同経営している。さらに、2人で北朝鮮の国内映像を中国のテレビ局に売り込む事業も行っており、「以前から北朝鮮との繋がりが深い人物」(同)と見られていたのだ。
　また、この人物にはさらに“裏の顔”があるという。’12年に在日中国大使館に勤めていた李春光・一等書記官が、日本の農産物を不正に中国に売りさばこうとしていた疑惑が浮上したことがあるが、その際にも捜査当局が関心を寄せていたのである。
　当時の捜査関係者が証言する。
　「同事件では、李が農林水産省の機密文書の漏えいにも関わった疑いも急浮上。鹿野道彦農水相(当時)の関与も取り沙汰されたが、警視庁が出頭要請した途端、李が中国に帰国してしまったのです。ただ、外事警察では内偵中からOの存在が浮上していた。Oは李の親分筋にあたる人物で、『中国の諜報機関員ではないか』との指摘もあったほどなのです」

　要は、以前から疑惑の渦中にいた人物なのだ。
　「つまり、OがRや中国政府とのパイプ役になったとの見方が浮上している。『グ社』がこのスパイ事件時に脚光を浴びた、鹿野元農水相の地元である山形県の会社という偶然性も、公安当局の関心を集めているのです」(前出・公安関係者)

　もっとも、転売劇の裏でこうした人脈が蠢いたとすれば、気になるのは中国側の狙いだろう。実は、そこには邪な企みが存在するとみられているのだ。
　経産省関係者が言う。
　「一昨年に起きた北朝鮮のミサイル発射実験以来、中国は経済制裁を続けているが、実は拉致問題で日本と北朝鮮が急接近しだした昨年以降、水面下で北の懐柔策を図りだしていたのです。狙いはズバリ北朝鮮の鉱物資源。韓国統計庁の資料によれば、北には2000万トンの金や5000万トンの鉄など世界屈指の資源が多数埋まっているという。また、もしも北が開放政策に転じれば、500兆円ものインフラ整備事業が動き出す。この資源と利権を一手に握るために、たった44億円の転売劇に介入した可能性が高いのです」

　もしも、これが事実なら、習近平と金正恩がタッグを組んだも同じ。政権のお膝元で巻き起こった騒動の深淵に、安倍政権はどう立ち向かうのか。