静岡市で昨年７月に開かれた安倍川花火大会の露店で販売された冷やしキュウリによる集団食中毒で、被害者の弁護団と市側が１２日、初めて協議を行い、弁護団は国家賠償法に基づき、被害者６４人分約２７６０万円を支払うよう市に求めた。

　　協議は約１時間、静岡市役所で、非公開で行われた。

　　協議後、記者会見した弁護団によると、市への申し入れ書では、冷やしキュウリは、露店販売で営業許可が不要な「極めて単純な加工販売」には当たらず、市は基準を明確化して販売を規制するべきだった――などと指摘。また、大会本部が主催者であり、「法的責任はない」と主張する市に対し、「市の担当課が積極的に宣伝し、大会本部の名誉会長が市長である」（弁護団）などとして、実質的な主催者である市にも責任がある、としている。

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　　今回の協議には、被害者の家族も参加した。

　　キュウリを食べて、長女（３）が溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した父親（３９）は「初めて声を聞いてもらえると期待していたが、市は関係ないという言葉にショックを受けた」と市の対応を批判。長女は現在も通院しているといい、「医者には『後遺症としていつ何が出るかわからない』と言われ、不安な日々を送っている。せめて被害の実態が解明されれば」と訴えた。

　　静岡市は「法的責任はない」とする一方、被害の重大性から、「見舞金」として金銭を支払うことを表明。市は被害者５３２人に一律１万円、大会本部は５０００円の支給を決めている。