国土交通省は、このたび、平成27年地価公示を発表した。全国の標準地23,380地点（うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止）についての平成27年1月1日時点の価格によるもの。

　■住宅地
　住宅地においては、緩やかな景気回復基調が続く中、低金利及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果や相続対策による共同住宅等への需要等もあって、下落率縮小又は上昇の継続が見られる。

　圏域別に見ると、東京圏は、上昇地点の割合はやや減少しているが、依然半数以上の地点が上昇。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。半年毎の地価動向をみると前半0.5%、後半0.4%の上昇となっている。

　大阪圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し6割強となり、下落地点の割合の減少が続いている。また、変動率は下落から横ばいに転換した。半年毎の地価動向をみると前半0.3%、後半0.2%の上昇。

　名古屋圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、依然半数以上の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇。半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半0.7%の上昇となった。

　■商業地
　商業地では、低金利等による資金調達環境が良好なことや緩やかな景気回復基調が続く中、下落率縮小や上昇の継続が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られ、投資用不動産等への需要が強まっている。

　圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合がやや増加し、8割弱の地点が上昇。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇となった。半年毎の地価動向をみると前半・後半ともに1.2%の上昇。

　大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、6割弱の地点が上昇となった。また、上昇率は昨年より大きくなり、2年連続上昇。半年毎の地価動向をみると前半1.2%、後半1.1%の上昇となった。

　名古屋圏は、上昇地点の割合は昨年とほぼ同じ割合となり、6割弱の地点が上昇している。また、上昇率は昨年より小さくなったが、2年連続上昇となった。なお、半年毎の地価動向をみると前半0.9%、後半1.0%の上昇となっている。

■ニュースリンク先
　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000098.html