７４人が死亡した昨年８月の広島土砂災害で避難勧告や避難所の開設が遅れたことなどを踏まえ、広島市は２４日、災害対応の基になる地域防災計画を大幅に改定した。避難勧告を迅速に出せるように体制を改め、避難所でのペットのスペース確保の規定など修正点は数百点に上るという。

　　初動対応を検証した専門家の作業部会がまとめた提言内容を反映させ、２４日開かれた市の防災会議で決定した。

　　災害前、避難勧告は避難所開設とセットに考えられていたが、時間がかかったとの反省点から、開設を待たずに勧告できると規定した。発令者も原則、区長とし、責任を明確にした。