経営権を親子が争っている大塚家具をめぐり、家具メーカーなど５５社が加盟する家具経済同友会は２０日、大塚勝久会長を支持する内容の文書を発表した。文書は「勝久氏の主導のもと、早期の事態正常化を望む」としている。

　　大塚家具は２７日に株主総会を開く。勝久会長側は社長への復帰と、現在の久美子社長（長女）の退任を求める議案を、一方で久美子社長側が社長の続投と勝久会長の退任を求める議案をそれぞれ提出している。

　　家具経済同友会の長島貴好専任幹事は「騒動が起きたことは業界全体にとって大きな痛手。業界で長い経験のある勝久氏が主導する形で、事態を収束させてほしい」と話した。