衆院選の「１票の格差」訴訟で、大阪高裁が「違憲状態」と判断したことを伝える升永英俊弁護士（中央）ら＝２３日午前、大阪市北区

　 　「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関西地方の２府４県計４８選挙区についての判決が２３日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「投票価値の平等に反する状態だったが、合理的期間内に是正されなかったとは言えない」と述べ、選挙を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。
　　昨年の衆院選をめぐっては、全国１４高裁・支部で計１７件の無効訴訟が起こされた。これまでに判決があった２高裁では、東京が合憲、名古屋が違憲状態と判断が分かれていた。
　　あらかじめ各都道府県に定数１を割り振る「１人別枠方式」について、最高裁から「投票価値の平等に反する」と指摘を受けていたことから、昨年の選挙では同方式を廃止。「０増５減」の区割り改定が行われ、最大格差が縮小していた。
　　しかし、志田裁判長は「１人別枠方式の大部分が維持されており、最大格差も２倍を超えていた」と述べ、不平等な状態だったと判断。一方で、さらなる是正に向け衆院選挙制度調査会が設置されたことなどから、「国会の取り組みは、漸次的な見直しを許容する最高裁判決に沿った方向で進められていた」と評価し、違憲状態にとどめた。