自衛隊の活動範囲の拡大につながる新たな安全保障法制をめぐり、自民・公明の両党は、法整備の方向性について正式合意しました。
　　「安全保障法制整備の具体的な方向性について、自公でただいま合意ができた」（自民党 高村正彦副総裁）
　
　　４月中旬から、政府の出す法案について協議を本格化させ、５月の連休明け以降の閣議決定を目指しますが、国会の事前承認や国連決議といった「歯止め」や自衛隊員の安全確保を具体的にどう図るかなどが課題となります。（20日16:56）