戦後70年を節目に出される安倍晋三首相の首相談話が注目を集める。その安倍氏は4月26日から「国賓級待遇」で訪米する予定だ。外務省は米国務省との間で、日米首脳会談で戦後70年の日米共同声明を発表することを交渉しているが、一筋縄ではいきそうにない。

　　米国務省側は、「村山元首相と河野元官房長官が発表した謝罪は日本が周辺国と関係改善をしていくうえで大きな役割を果たした。私たちは日本が周辺国との歴史をめぐる憂慮を、対話を通した友好的な方法で解決できればと願う」（サキ報道官）という立場を取っているからだ。
　　
　　そればかりか、安倍首相は訪米中に「罠」に嵌まる危険もある。
　　
　　この2月末にはカリフォルニア州のサンノゼ市議会が新たに造成する敷地2万平方メートルの運動公園に、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者の名前をとって「アイリス・チャン記念公園」と命名することを全会一致で決め、韓国も女性部長官が3月の国連「女性の地位委員会」の全体会議で、「第二次世界大戦中の慰安婦問題は未解決のままだ」と演説するなど、中韓の国際反日ロビー活動が活発になっている。
　　
　「首相の訪米時に中国系や韓国系団体が米国各地で一斉に抗議行動を起こす可能性は十分に警戒しなければならない。米国政府は厳重な警備を敷いてくれるだろうが、怖いのは米国のリベラルメディアがそうした活動を後押しし、米国世論の安倍警戒ムードが高まることだ」（自民党幹部）

　※週刊ポスト2015年3月27日号