【ワシントン共同】企業買収などを通じた米国への直接投資額で日本が２０１４年の国別トップだったことが、米商務省が１９日発表した外国直接投資統計で分かった。首位は２年連続。サントリーホールディングスなど日本企業による大型買収が相次いだ。

　　日本の国内需要が頭打ちとなる中、米国での収益拡大を狙う買収が活発だった。景気が鈍化する欧州や新興国と比べ米経済の回復が際立っていることも投資を後押しした。日銀の大規模な金融緩和や株価上昇で資金を調達しやすかったことも背景にある。

　　日本からの１４年の投資額は３７７億２５００万ドル（約４兆５６００億円）。