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文部科学省は13日、川崎市の中1男子殺害事件を受け、全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒の安全に関する緊急調査結果を公表した。「生命または身体に被害が生じる恐れがある」児童生徒は400人だった。
ただ、文科省による定義が曖昧で、学校や教育委員会の捉え方に差があったとみられる。文科省は「解釈によって報告数にばらつきが出た」と認めた上で「全員が危険な状況にあるわけではない」と説明している。
400人の内訳は、小学校74人、中学校243人、高校75人、特別支援学校8人。都道府県別では大阪府の65人が最多で、静岡県60人、東京都36人と続いた。