文部科学省は１３日、川崎市の中１男子殺害事件を受け、全国の国公私立の小中高校などに在籍する児童生徒の安全に関する緊急調査結果を公表した。「生命または身体に被害が生じる恐れがある」児童生徒は４００人だった。

　　ただ、文科省による定義が曖昧で、学校や教育委員会の捉え方に差があったとみられる。文科省は「解釈によって報告数にばらつきが出た」と認めた上で「全員が危険な状況にあるわけではない」と説明している。

　　４００人の内訳は、小学校７４人、中学校２４３人、高校７５人、特別支援学校８人。都道府県別では大阪府の６５人が最多で、静岡県６０人、東京都３６人と続いた。