難病法に基づき医療費が助成される「指定難病」について、厚生労働省の検討委員会は１９日、２次実施分として１９６疾患を選定した。一般からの意見募集を経て正式決定し、７月から助成が開始される。当面の助成対象となる計３０６疾患が確定、患者数は約１５０万人に拡大する。

　　新たに選ばれたのは、全身の筋肉が萎縮する「筋ジストロフィー」（患者数約２万５４００人）、骨が弱く変形する「骨形成不全症」（同約６０００人）、発育が進まず早期に老化する「コケイン症候群」（同１００人未満）など。

　　検討委は、厚労省研究班の研究事業や子どもの難病助成の対象で、十分な情報が得られた計６１５疾患から、２次実施分を選定。要件を満たすと判断した２２５疾患について、類似する疾患を統合したり、一つの疾患を複数に分割したりして１９６疾患に整理した。

　　がんや精神疾患など難病法以外の法律で対策が進められている疾患も除外した。３次実施分は秋以降に情報収集を始め、来年度中に具体的検討に入るという。

　　助成されるのは、原因不明で長期療養が必要▽患者数が人口の０．１５％（１８万人）未満▽客観的な診断基準が確立―などの要件を満たす疾患で、軽症者は原則として対象外となる。

　　難病患者への医療費助成は、昨年５月の難病法成立で法制化され、検討委は先行して１１０疾患を指定難病に選定。今年１月から約１２０万人を対象に助成が始まっている。