安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、憲法改正に重ねて意欲を示した上で、改憲手続きを確定させる改正国民投票法の施行などを挙げて「いよいよ（改憲の）条件が整ってきた。より幅広く議論が進み、どういう条項で国民投票にかけるか、発議するかに至る最後の過程にある」との認識を表明した。衆参両院の憲法審査会で与野党が議論を尽くし、合意が形成されることに期待感を示した。

　　具体的な改憲項目について「憲法審査会で議論する中で、絞られていくことが大切だ」と指摘。「（改憲）時期なども含め、議論を進めてほしい」と強調した。

　　日米両政府が岸田文雄外相とケリー国務長官の外相会談を３月中旬に日本で開催する方向で検討していることが分かった。日米外交筋が２５日明らかにした。安倍晋三首相は４月下旬からの大型連休中に米国への公式訪問を予定している。その準備とともに邦人人質事件を受けたテロ対策や、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて意見を交わす見通しだ。

　　ケリー氏は２４日、上院外交委員会の公聴会で、オバマ政権のアジア重視戦略に揺るぎはないと強調し、３月にも日本を含む東アジアを歴訪することに意欲を表明した。