政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け民間企業支援に乗り出す。１５年度予算に関連事業費約２０億５千万円を初めて計上し、水素製造や輸送技術開発などを後押しする。企業が２０年までに実験炉をつくり、３０年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが技術やコスト面で課題も残る。

　　安倍首相は１２日の施政方針演説で「水素社会」実現へ決意を表明した。燃料電池車に水素を補給する「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。

　　政府は支援例として液体水素輸送船や新型ガスタービン開発などを想定。