政府は１０日、ベンチャー企業が政府発注の事業を受けやすくするための官公需法改正案を閣議決定した。ベンチャーの育成を支援し、地方活性化につなげる。今国会での成立を目指す。

　　政府発注の事業で、創業１０年未満のベンチャー企業の競争入札への参加条件を緩和するほか、随意契約などを活用する。各省庁にはベンチャーとの契約実績の公表を義務付ける。

　　宮沢洋一経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、「地域の経済や雇用の担い手である中小企業の持続的発展を支える」と述べた。