オウム真理教による地下鉄サリン事件では、救助活動での情報の共有や、化学テロに対処する資機材の脆弱（ぜいじゃく）性が課題として浮き彫りになった。事件後、政府はテロや大規模災害時に関係省庁を調整する内閣危機管理監ポストを創設。警視庁をはじめ北海道、宮城、愛知、福岡など９都道府県警にはＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対応専門部隊が発足し、生物・化学剤検知器や化学防護服などを備えた。

　　２０１６年のサミット（主要国首脳会議）や５年後の東京五輪を控え、事件を教訓にした対策が改めて問われる。

　　「爆発物を使用したゲリラ事件」。地下鉄サリン事件の発生当初、情報は錯綜（さくそう）。警視庁が「毒物はサリンの可能性」と発表したのは午前１１時で、発生から約３時間経過していた。サリン検出の情報は警察と消防の間で共有されず、ニュースで検出を知った消防隊員もいた。

　　１９９８年に設置された内閣危機管理監は、テロ発生時などには省庁間の情報共有や初動措置の総合調整を行う。東京都も地下鉄事件を教訓に、ＮＢＣ災害対処マニュアルを作成。原因物質を特定した場合には警察、消防、自衛隊や行政機関で構成する現場の調整所に連絡するよう規定した。

　　９都道府県警のＮＢＣテロ対応専門部隊は、管轄を超えて対処できる能力を持つ。１１年の東京電力福島第１原発事故では、警視庁と北海道警、福岡県警はＮＢＣ部隊を福島に派遣。放射線量の測定やモニタリングを行った。

　　東京消防庁はサリンなど化学剤を検知できる資機材を導入。携行型で被災者の捜索・救助活動をしながらの検知が可能だ。現場や残留物の状況などによるが、化学剤を数秒〜１０分程度で検知できるという。

　　厚生労働省によると、地下鉄事件では解毒剤が不足し、製薬会社の協力を得て東海地方などからも集め、被害者に投与した。同省は１４年度補正予算で「化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業費」として、８８００万円を計上した。都道府県や医療機関レベルでは購入や長期保管が難しい解毒剤の備蓄を進める。