記者会見する安倍晋三首相＝１０日午後、首相官邸

　 　安倍晋三首相は１０日午後、東日本大震災発生から１１日で４年を迎えるに当たり首相官邸で記者会見した。首相は２０１５年度に集中復興期間が終了することを受け、「次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する」と表明した。財源に関しては「地方負担の在り方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に検討していく」と述べた。
　　政府は復興期間を１０年間とし、１５年度までの５年間を集中復興期間と位置付ける。同期間中の復興財源は全額国庫負担のため、被災自治体などからは期間延長を求める声が出ている。
　　また、首相は東京電力福島第１原発事故への対応に関し、「被災者の自立への道を後押しするために、営業損害賠償の再検討と合わせ、事業やなりわいの再建に向けた支援策を大幅に拡充していく」と明言。その上で、「福島再生のための政策パッケージを早ければ５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏ごろまでに取りまとめる」と述べた。
　　首相は「復興はいまだ道半ばだ。しかし、私たちの歩みは確実に前へ前へと進んでいる。これからも前進あるのみだ」と強調した。
　　原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線については「（福島県の）浪江と富岡間も含め、将来的に全線で運転を再開させる方針を決定した。今後、順次開通を目指していく」と語った。