政府の有識者会議は９日、木造住宅密集地域の新築住宅に、地震を検知して電気を遮断し出火を防ぐ「感震ブレーカー」の設置を求める報告書を取りまとめた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えて、電気が原因の火災を減らす狙い。

　　国土交通省が指定する「地震時等に著しく危険な密集市街地」（１７都府県、計５７４５ヘクタール）では、信頼性が高いとされる分電盤型の感震ブレーカー設置を勧告するとした。その他の地域でも木造住宅が一定程度密集していれば設置を推奨する。