過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を受けて、安倍晋三首相が表明した「罪を償わせる」という言葉は、米ニューヨーク・タイムズが「異例な発言」、英BBCも「尋常ではないほど強い言葉」と驚くほどの表現だった。にもかかわらず、日本国内では好意的に受け取る人が多かった。実際にこの人質事件後、各社の世論調査では安倍政権の支持率が軒並み上がっている。

　「罪を償わせる」という表現は、事務方がつくった声明に安倍首相自ら付け加えたものだという（日経新聞2月2日付）。もちろんその具体的な方法は当面、「対イスラム国陣営」への人道支援や後方支援となるわけだが、国際社会において、この発言が「軍事的報復」を連想させるのは間違いない。

　　そうした政権の空気を、メディアも後押しする。朝日新聞までが社説で〈人命をここまで残忍に扱う犯罪集団を許す余地はない〉〈組織に対する包囲網強化に動かねばならない〉（2月5日付）と勇ましく書き綴るなど、一様に強硬論が目立つ。なかでも感情を露わにしていたのが産経新聞の1面コラム「産経抄」（2月7日付）だった。

　〈仇をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう〉

　　文章は、〈命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない〉と結ばれている。まるで、報復のための武力行使を煽っているかのようだ。

　　NHKの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、「武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか」という質問に、「したほうがよい」が25％にも上った。依然として反対が33％いるとは言え、国民の4分の1が自衛隊の海外における武力行使に賛成しているのである。

　　この国はいま、大きな転換点を迎えようとしている。本誌はこれまで、国防の重要性、それに伴う憲法改正論議の必要性を訴えてきた。だからこそ、あえて問いたい。私たちは、「戦争とは何か」をまるで知らないまま、そして知らぬが故に、戦争に向かおうとしているのではないか、と。

　※SAPIO2015年4月号