製造業など大手企業の労使交渉は、経営側が１８日に労働組合の要求に一斉に回答する。春闘の相場づくりをけん引する自動車や電機大手のベースアップは、昨年を上回る水準が相次ぐ見通し。小売りなど非製造業もベア実施に踏み切る企業が増えており、賃上げによる消費回復への期待感が高まりそうだ。

　　自動車大手のうち、日産自動車はベアに相当する賃金改善分として５千円（昨年の実績は３５００円）を軸に最終調整している。満額回答だった昨年を大幅に上回り、製造業大手では最高水準の見通しだ。

　　トヨタ自動車もベア４千円（昨年２７００円）で事実上決着。富士重工業も３千円前後で調整している。