今年の春闘は１８日、大手企業の集中回答日を迎えます。円安の影響で好調な自動車など、大手製造業を中心に去年を上回る高い水準の回答が相次ぐ見込みです。
　　ホンダはベースアップに相当する賃金の引き上げについて、組合が要求した月額６０００円に対して３４００円で妥結し、比較可能な１９９４年以降、最も高い水準となりました。一時金についても、組合が要求する５．９か月分の満額回答で決着しました。
　
　　また、日産は月額平均５０００円のベアを軸に最終交渉しているほか、一時金も組合が要求する５．７か月分を満額回答する方向で最終調整しています。
　
　　自動車業界では、トヨタも過去最高の４０００円のベアに踏み切ることにしていて、今後は大手製造業の高い水準の回答が中小に波及するかが焦点となります。（18日00:09）