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最大の「敵」は「無関心」。忍び寄る「国家緊急権」の恐怖

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最大の「敵」は「無関心」。忍び寄る「国家緊急権」の恐怖

 最大の「敵」は「無関心」。忍び寄る「国家緊急権」の恐怖

 「緊急事態」において憲法秩序を一時的に停止する「国家緊急権」最大の「敵」は「無関心」。忍び寄る「国家緊急権」の恐怖「国家緊急権」という言葉を聞いたことがありますか?これは、戦争・内乱・恐慌や大規模災害などの「緊急事態」において、国家の存立を維持するため、憲法秩序を一時的に停止して、国家権力が緊急措置をとる権限のことを意味します。

 要するに「緊急事態」に陥った場合、「国家緊急権」の名のもとに、平常時とは違った「権力の集中・拡大や人権の制限」を行うことを可能にするものですが、日本国憲法には明文の規定がありません。

 そのため、自民党などの憲法改正草案には「国家緊急権」にかかわる条項が盛り込まれています。「緊急事態」が宣言された場合に、一時的に停止される憲法秩序は「権力分立」と「人権保障」です。内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、内閣総理大臣は財政上、必要な支出などの処分や、地方自治体の長に必要な指示ができます。行政権に立法権を付与することで、権力を集中させて「緊急事態」を乗り切ろうとする結果、その手段・過程において、政令による人権制限も広く容認されることになります。

大規模災害への対策を「盾」に取られると「思考停止」に

 私たちが注意すべきは、現在、「国家緊急権」に関する議論がマスコミなどで積極的に取り上げられていないことです。自民党などは、大規模災害を例にあげて、「国家緊急権」の必要性を説いています。例えば、大規模災害の被災地で、新しい病院を急いで建設しようとする場合や、壊れた橋の架け替えを急ごうとする場合に、現行法下では許可手続に時間がかかるが、「国家緊急権」が発動されれば内閣の判断ですぐに着工ができる、などと説明されています。このように、大規模災害への対策を「盾」に取られると、なかなか「そんなもの(国家緊急権)は要らない」とは言えないものです。ある意味で私たちは「思考停止」を引き起こしてしまうのです。

 しかし、そもそも我が国の災害関連法制は、諸外国と比較すると極めて高度に整備されています。例えば「災害対策基本法」には、災害緊急事態が布告された場合に、内閣が国会に代わって一時的に立法措置をとることを認める規定があります。また、「大規模地震対策特別措置法」では、警戒宣言が発せられた場合、内閣総理大臣が自衛隊を派遣できることや、住民には応急対策に協力すべき責務があることなどが規定されています。災害関連法制に関して言うならば、諸外国が憲法で定める国家緊急権に相当する法制度が、我が国では十分に用意されているのです。…

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