被災地では復旧事業を手がける建設業を中心に業績を大きく回復させた一方、復旧が進んだことから、新設法人数は減少に転じ始めた。
　
　　2011年に発生した東日本大震災では、岩手県・宮城県・福島県の沿岸部を中心に大きな被害を受け、多くの企業が休廃業に追い込まれた。その一方で、未曾有の災害を乗り越えて事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業も現れている。
　
　　そこで帝国データバンクは、被害が甚大だった地域に本社を置いていた5,004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。その結果を3月3日に発表した。今回の調査は2011年7月、2012年3月、2013年3月に続き4回目となる。
　
　　発表によると、今回の調査で事業の継続を確認できた企業は3,622社（構成比72.4％）で、前回調査時の3,645社（72.8％）からわずかに減少した。過去の推移を見ると、2011年7月は2,506社（同50.1％）、2012年3月は3,507社（同70.1％）。一方、休廃業している企業は1,382社（同27.6％）となり、前回調査時の1,327社から55社増加。4社に1社が実質的な活動停止に追い込まれたままだった。
　
　　業績の動向について、震災発生前の2009年度と2013年度の売上高比較が可能な3,503社を対象に調べたところ、2013年度の売上高が2009年度より「増収」となった企業は1,808社（構成比51.6％）だった。「減収」は1,502社（同42.9％）、「横ばい」は193 社（同5.5％）。厳しい環境の中、約6割の企業が震災前の売上水準に回復していることが判明した。
　
　　「増収」となった企業の構成比を業種別に見ると、建設業が71.6％で最も高く、2位のサービス業（46.4％）、3位の卸売業（42.5％）を大きく引き離した。震災後の復興特需の恩恵を受ける業種を中心に、業績を回復させている様子が分かる。
　
　　一方で、岩手、宮城、福島の被災3県で震災後増加を続けてきた新設法人数が、2014年に入って減少傾向にあることが、東京商工リサーチが3月3日に発表した調査結果から判明した。
　
　　発表によると、2014年1月から10月までの間に被災3県で新設された法人数の累計は3,277社で、前年同期を4.7％下回った。年間累計でも前年を下回る見通し。増減率を見ると、2011年から2012年にかけては全国平均を上回るペースで増加してきたものの、2013年になって被災3県（前年比3.6％増）と全国平均（同5.6％増）が逆転。2014年に入ると、前年同期で8.0％増の伸びを見せる全国平均と対照的に、被災3県では減少に転じた。
　
　　震災後に進められてきた復興事業は、3月1日に常磐自動車道が全線開通するなど復旧は着々と進んでいる。こうしたことも、新設法人が減少傾向にある一因なのかもしれない。
　
　
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