望月環境相は１４日の国連防災世界会議のシンポジウムで、湿地や干潟などを活用した減災対策に取り組む途上国への支援を表明した。

　　今後３年間、アジアや太平洋などの各国政府の防災担当者向けセミナーを開くなど、人材育成に貢献する。

　　２００４年のインド洋津波を機に、湿地や干潟、マングローブ林などが津波や洪水の勢いを弱める機能が注目され、世界各国で研究が進んでおり、世界会議で採択される国際的な防災指針にも、湿地などの活用が盛り込まれるという。日本の支援は、セミナー開催や途上国での事例収集・分析など。１億円超の費用は、日本が５０億円を拠出して国連に創設された「生物多様性日本基金」から賄われる。