［東京　１１日　ロイター］ – カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するための法案（ＩＲ推進法案）が、瀬戸際に立たされている。ＩＲを推進する議員連盟は、法案の付託先をこれまでの内閣委員会からほかの委員会も視野に検討し、可決・成立を目指すが、審議入りの時期は未定。

　通常国会の会期が延長されても審議時間が不足し、成立しない可能性があり、日本の「決められない政治」を印象づけるリスクが再び浮上しかねない。

　自民党、維新の党、次世代の党は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称ＩＲ推進法案）」を共同提出する段取りを整えた。これから注目される課題は、１）法案をどの委員会に付託するか、２）公明党との意見調整、３）付託の時期──の３点となる。

　＜国交委というウルトラＣ＞

　ＩＲ推進法案の付託先は従来、同法案が議員立法であるため、過去の慣例から内閣委員会としてきた。しかし、主任大臣が内閣総理大臣となっているため「与党内で合意ができ、他からも理解を得られたらどこでもいい」（岩屋毅ＩＲ議連幹事長）と柔軟性のある対応も検討されている。

　そこで、多くの審議時間を必要とする内閣提出の法案が数多く付託されている内閣委員会よりも、国土交通委員会など他の委員会に付託した方が、迅速な審議を可能にするとのアイデアが浮上している。

　国交委に提出済みの法案は、審議時間が比較的短くても成立の見込めるものが多く、複数の国会筋は「（内閣委より）審議時間を確保しやすい」と期待が高まっているためだ。

　＜公明党がネック＞ 続く…

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