公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は１０日、昨年１２月の施行から３カ月を迎えた。政府は特定秘密の指定を進めており、昨年末時点で３８２件に上る。内閣情報調査室が４月に法運用の状況をまとめた報告書案を作成し、５月にも国会へ提出する方針だ。衆参両院の監視機関が恣意的な秘密指定を防げるか、実効性が問われる。

　　秘密保護法は、政府が秘密の指定と解除の状況を毎年１回国会に報告するよう義務付けている。内閣情報調査室は４月、事務次官級で構成する「内閣保全監視委員会」に報告書案を諮り、有識者でつくる「情報保全諮問会議」の意見を付けて内容を確定させる運びだ。