［２３日　ロイター］ – 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ時期を探るにあたり、ドル相場の動向も１つの要因として注視していると述べた。ブルームバーグ・テレビに対し語った。

　同総裁は、利上げ時期として６月の可能性があるとの見方を変えていないと表明。原油価格の下落は経済にプラスの影響をもたらすとの見方も示した。

　総裁はドル高は今年の米国の輸出の伸び鈍化につながると指摘。「わたしは自分の予測を立てる際にこれを考慮に入れる」とした。ただ、ドル高は概して、「米経済の勢いが増しているシグナル」と評した。

　また、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除したことについては、「必ずしも６月に動くわけではないという意味だ」と述べたうえで、「ただ、６月を可能な選択肢として提示している」とした。

　ＦＲＢ当局者らが先週、慎重な成長率やインフレ率の見通しを示したことに関し、総裁は、見通しの修正は一時的な要因を踏まえたものだと説明、原油安は米経済にとってプラス要因だと続けた。

　総裁は、成長率の落ち込み、インフレ率の低下あるいはインフレ期待のさらなる不安定化はＦＲＢが利上げの先送りを決定する要因になるとの見方を示した。ただ、「これまでわれわれが直面してきた逆風は弱まっている」と語った。

　メスター総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。

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