経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１６日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを共同で支援するための協議会を設立し、初会合を東京都内で開いた。大手企業が協賛社に相次ぎ決まっており、大会開催に向け、経済界が本格的に動き始めた。

　　協議会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は会合で「民間企業がビジネスや社会貢献活動を通じて、大会の成功にどのような貢献ができるかをまとめていきたい」と意気込みを語った。

　　協議会は、東京五輪・パラリンピックの組織委員会などの要望を受けながら、資金面の協力をはじめ経済界としての対応を検討する。