政府は、地震などの災害が起きた際、コンビニエンスストアに商品を運ぶ配送トラックの運行状況や各店舗の停電情報を集約するシステムづくりに乗り出す。

　　全国５万店を超えるコンビニの店舗網を活用し、被災地支援や物流網の復旧に役立てる狙いがある。コンビニ業界が一丸となって集めた情報を、中央省庁や自治体、関係企業が共有できるようにする。

　　コンビニの社会的な役割を検討する経済産業省の研究会が、システムづくりへの方針を盛り込んだ報告書を３月下旬に公表する。

　　想定しているのは、「災害時情報システム」（仮称）で、被災地のコンビニに配送するトラックの運行状況をつかみ、通行不能の場所や渋滞状況などを分析する。東日本大震災の際は大渋滞した地域があったが、実際に走ったトラックの情報がコンピューター上で一元化できれば、消防や警察車両などがスムーズに移動しやすくなる。