原子力規制委員会の検討チームは２日、廃炉作業が進む東京電力福島第一原発で再び事故が起きた際の避難指針をまとめた。

　　それによると、同原発周辺の１０市町村について、おおむね半径２０キロ以内などが対象となっている避難指示区域かどうかで対応を分けることとし、事故発生時、区域内にいる住民や除染作業員らについては退去を求め、区域外の住民には屋内退避を求める。

　　２０１１年３月の同原発事故を受け、規制委は、全国の原発で避難指針を見直し、他の原発では距離に応じた指針を決めたが、福島第一原発は、避難指示区域が町村によって入り組んでおり、他の原発とは異なる対応が必要と判断した。