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赤字企業率が21.9%まで低下し経営改善の兆しみられる、東京商工リサーチ調べ

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赤字企業率が21.9%まで低下し経営改善の兆しみられる、東京商工リサーチ調べ

 赤字企業率が21.9%まで低下し経営改善の兆しみられる、東京商工リサーチ調べ

 

  3月20日、東京商工リサーチは全国27万社に及ぶ「都道府県別財務データ分析」の調査結果を発表した。
 
  同社によると、全国27万社の赤字企業率(当期損失を計上した企業数の比率)の全国平均値は、前期比3.1ポイント低下し21.9%となった。
 
  地区別では、全国9地区(北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、九州が前期の25.6%から4.9ポイント改善し、最も好転した。都道府県別では、比率が最も低かったのは沖縄の15.4%。次いで、岩手16.4%、青森17.5%、北海道17.6%、福島18.4%と続き、震災で直接被害を受けた東北地方は総じて低かった。一方、最新期で最も比率が高かったのは徳島の30.0%だった。
 
  有利子負債構成率(総資産に占める有利子負債の割合)の全国中央値は、前期から2.2ポイント低下し最新期33.3%となった。都道府県別では、比率が最も高かったのは静岡の46.4%。次いで、広島が42.2%と続き、自動車関連産業が基幹産業である2県が上位に並んだ。
 
  企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)の全国中央値は、前々期26.2%、前期27.1%、最新期28.2%と比率が上昇している。都道府県別で最も比率が高かったのは奈良で59.2%だった。一方、比率が低かったのは広島の19.6%、次いで静岡20.9%だった。
 
  景気が上向きで推移するなか、未上場企業の財務比率は全国的に改善傾向にあるが、原材料の上昇、人手不足などの経営課題も残っている。(ZUU online 編集部)

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