日頃から防災意識を高めようと、近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧でき、ふだんは観光アプリとして活用できる防災アプリを開発したと、NTTが9日発表した。

　
　　災害時の影響を最小限に押さえるには、自治体からの援助を待つだけでなく、一人一人が適切な情報をつかんで行動する「自助」や、住民同士が助け合う「共助」が求められている。　

　　NTTでは災害時も平常時も両方で使える機能を盛り込み、ふだんから防災を意識することで、いざという時に住民同士の自助や共助を可能とする「まちアプリ」を開発した。

　　このアプリでは、ふだんは地域の話題やイベント情報などを知らせる観光アプリとして利用しながら、災害発生時には、自宅のある近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが確認できるというもの。

　　さらにTwitterでつぶやかれたツイートから、避難時の支援を求めたり、道路の冠水などを知らせる被災情報だけを選び出し、地図上にマッピングすることで、住民同士の助け合いや自治体やボランティアによる被災地支援を効率よく進めることも期待されている。

　
　　現在は開発を進めている段階だが、NTTでは今月14日から仙台市で開かれる国連防災世界会議の期間中、住民や専門家を対象にしたワークショップを行い、アプリの使い勝手や有用性を体験してもらう予定。