内閣府が自衛隊や防衛問題について、今年１月に行った世論調査で、自衛隊の防衛力については５９．２％の回答者が「今の程度でよい」と考えていることが分かった。「増強した方がよい」は２９．９％、逆に「縮小した方がよい」は４．６％だった。

　　調査は今年１月８日から１８日にかけて全国３０００人の成人を対象に、個別面接聴取方式で実施。１６８０人から有効回答を得た。

　　それによると、７１．５％が自衛隊や防衛問題に関心があると答えた。関心があると答えた理由のトップは「日本の平和と独立に係わる問題だから」で４６．１％。「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接なかかわりを持つから」が２６．５％で次いで多かった。自衛隊に対する印象では９２．２％が良い印象、どちらかといえば良い印象と回答した。

　　では自衛隊はどのような面に力を入れていったらよいと思うかの問いには７２．３％が「災害派遣（災害の時の救援活動や緊急の患者搬送など）」。次いで「国の安全の確保（周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応など）」（６９．９％）だった。

　　また、自衛隊による国連ＰＫＯへの参加や国際緊急援助活動などの『国際平和協力活動』については「これまで以上に積極的に取り組むべき」は２５．９％に留まり、６５．４％の回答者は「現状の取り組みを維持すべき」と答えた。安倍政権が安保法制や自衛隊の活動を検討するうえで、こうした世論調査の結果をどう反映させるのか、注視したい。（編集担当：森高龍二）