千葉県は新年度、ＪＲ京葉線の複々線化に向け、事業費算定や採算の分析などの調査を行う方針を固めた。

　　新年度中にまとまる政府の交通政策審議会の答申で、優先的に整備する路線に位置付けられることを目指す。約１０年前に白紙化された構想だが、東京臨海高速鉄道りんかい線との相互乗り入れ・直通運転が現実味を増す中、急浮上してきた。

　　京葉線は１９６０～７０年代に県企業庁が埋め立てた土地を利用し、当初は貨物線として計画された。県交通計画課によると、当時、旅客線と貨物線を並行させる構想があり、線路４本分の用地が確保された。８８年には新木場―蘇我間が旅客線として開業し、残る２本分の約１３ヘクタールは企業庁が保有を続けた。だが、県は２００６年に「ＪＲ側に複々線化の計画がない」と判断し、処分を進める方針を決定。その後、約３ヘクタールが売却された。

　　転機は、今年１月に行われた森田知事とＪＲ東日本の冨田哲郎社長との会談だ。関係者によると、席上、ＪＲ側はりんかい線との直通運転実現の課題として、京葉線の輸送力の限界を指摘。新木場以西が東京方面と大崎方面に分かれることに伴い、行き先によって本数が二分される問題の解決策として、複々線化が話題になったという。

　　京葉線は朝のラッシュ時を中心に過密状態にあり、増便の余地はほとんどないとされる。沿線住民からは直通運転への期待が高まる一方、「東京方面への本数が減らされると困る」との声も上がっていた。

　　こうした経緯から知事は２月２３日、県議会で複々線化について「（過密ダイヤ）緩和のためには有力手段で、関係者で検討の際は協力していきたい」と答弁。ＪＲ東の石川明彦千葉支社長も同２７日の記者会見で「非常に大きな設備投資を伴う」と指摘しつつ、「会社全体で検討される課題」と述べるなど環境づくりは進みつつある。

　　新年度には交通政策審議会が１５年ぶりの答申をまとめ、１６年以降の首都圏の鉄道整備の優先度などを示す。答申で優先度が高く位置付けられると、整備促進が進むのがこれまでの通例だ。

　　県は外部に委託して調査を行うことにし、特にダイヤの過密度が高い武蔵野線との合流点（市川市高谷）と新木場の間を重点区間と設定。〈１〉概算事業費の算定〈２〉採算性分析〈３〉効果や実現に向けた課題整理――などをテーマに８月上旬頃、中間とりまとめを行う方針だ。調査では、りんかい線がＪＲの「羽田空港アクセス新線」と結ばれる可能性を踏まえ、羽田空港などと県内の各都市、観光地がつながる効果も検討する。

　　事業化の最大の課題は事業費で、県交通計画課は「ＪＲが負担するのが原則」とのスタンスだ。一部の用地買い戻しも必要となり、実現の場合でも開通は２０２０年の東京五輪後になるとみられている。（田島大志）

　　◆複々線化＝上下線を２組の計４本の線路で運行できるようにすること。２本の複線運行に比べ、輸送力が倍増するほか、快速や特急の待ち合わせ時間が解消されスピードアップにつながる。ＪＲ総武線では錦糸町―千葉間で複々線化され、快速と各駅停車の上下線が並行して走っている。